那珂川町議会 2021-06-14 06月14日－04号
防災と女性の問題は、避難所での生理用品などの女性のニーズに配慮することや性犯罪対策だけではありません。一緒に避難する人の人数や災害時の死亡率の男女差があることを行政でも地域でも共通の認識としていただきたいと思います。那珂川市では昨年度より市民防災リーダー育成講座が始まりましたが、その目的についてお聞かせください。 ○議長（高原隆則君） 川口市民生活部長。
防災と女性の問題は、避難所での生理用品などの女性のニーズに配慮することや性犯罪対策だけではありません。一緒に避難する人の人数や災害時の死亡率の男女差があることを行政でも地域でも共通の認識としていただきたいと思います。那珂川市では昨年度より市民防災リーダー育成講座が始まりましたが、その目的についてお聞かせください。 ○議長（高原隆則君） 川口市民生活部長。
◆５番（伊藤智子君） 一戸一灯運動の効果ですが、通りを明るくすることで、地域住民が安心して歩くことができ、自宅や事業所への侵入等の防止やひったくりなどの街頭犯罪、性犯罪の防止が効果として期待されます。犯罪者が最も恐れるのは住民の視線だと言われており、まちを明るくすることで、犯罪者は見られることを恐れるとともに防犯意識の高まりを感じ、その地域に近づきにくくなると考えられます。
５月から６月のＤＶ相談件数は前年同月比の約1.6倍で、４月から９月の性犯罪、性暴力の相談件数も前年同期比の約1.2倍です。日本共産党の山添拓参議院議員が国会で、緊急の状況下で増加が懸念されるＤＶや虐待の相談支援体制の拡充を求め、首相も政府として地方公共団体に対し、ＤＶの相談対応から保護に至る支援の継続的かつ迅速な対応を依頼したと答えました。那珂川市でも相談窓口を設けていますよね。
◆８番（松尾正貴君） ちなみに、数々のオンラインゲームにはゲームの機能だけではなく、ＳＮＳのような交流サイトの機能も兼ね備えており、異性との交流や未成年がゲームで知り合った大人から性犯罪に遭う事件や大麻購入の勧誘を受ける事件などが起きております。オンラインゲームとＳＮＳのような交流サイトは、表裏一体であるということを認識しなければなりません。
４月、９月の性犯罪、性暴力の相談件数も約1.2倍です。従来の延長にとどまらない相談体制やシェルターの整備などは急務だと思います。 もうちょっと内容を言っていきますと、近年の自殺者数は減少傾向にあったが、コロナ禍で全国的に自殺者が増え、男性２割増しに対して女性は８割増し、こういう状況だそうです。 本市においては、心の相談を行い、自殺の予防に取り組んでいるという答弁がありました。 そこで伺います。
犯罪被害者とは、殺人や交通事故、強盗、性犯罪、ＤＶ、ストーカーなどの犯罪により被害を被った方及びその家族また遺族を言います。決して他人事ではない、身近に起こり得る被害です。様々な犯罪が後を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者の多くの方々は、これまでその権利が尊重されてきたとは言いがたいばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきました。
ある方は、性犯罪被害に遭い、自分は生きている価値がないと思い、何度も手首を切ったり睡眠薬を飲んで救急車で運ばれたり、ビルの屋上に立って我に返ったりすることが何度もある。人は会うのが怖くて働けない。小学校の低学年のころより性虐待に遭ったが、それが親の愛情だと信じていたため、性教育の授業で初めてこれが被害だと知って人生に絶望してしまった。
子どもたちを狙った性産業や性犯罪も増えている現状からも、子どもたちに正しい性を伝える機会が必要だと考え、質問を進めてまいります。那珂川市男女共同参画プランに、自分も他人も大切にできるよう、幼児、児童生徒の成長に応じた人権の視点に立った性教育の実施を掲げていますが、那珂川市の性教育の現状についてお尋ねをいたします。 ○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
特に、福岡県内における性犯罪の認知件数が、平成29年におきまして全国ワースト７位、人口当たりの発生率は全国ワースト２位となっており、性犯罪の発生件数の高い県の一つになっていることから、性犯罪の抑止及び地域住民の不安解消を図り、県民が安全で安心して暮らすことができる性犯罪のない地域社会づくりを推進しております。本町といたしましても、街頭での犯罪を抑止し、安全・安心なまちづくりを推進しております。
子供対象・暴力的性犯罪は、被害者やその家族等の心身に深い傷を残すとともに、地域住民を不安に陥れるなど、社会に及ぼす影響が極めて大きい犯罪であります。 児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであります。
2017年６月、性犯罪をめぐる刑法が明治制定以来110年ぶりに改正され、厳罰化されました。今までの強姦罪や強制わいせつ罪は被害者からの告訴がなければ起訴できないという親告罪が廃止され、被害者の告訴がなくても起訴できることになりました。強姦罪は名前を強制性交等罪にかわり、刑も３年から５年に引き上げられました。子供を保護する立場の親らがわいせつ行為をするのを罰する規定もできました。
現在、性犯罪が低年齢化しています。水面下では、小学校５・６年生の女子が妊娠・出産をして、大変な時代になってきております。特に、男子よりも女子、そういった事態になった場合、精神的にも、肉体的にもかなりのダメージが予想されます。 また、そのような事態はどのまちでも起こり得るということであります。
もし委員会採決を強行していたら最終日の参議院本会議において全会一致で成立しました国民的要請の強かった110年ぶりの抜本的な見直しとなる性犯罪を厳罰化する改正刑法は、慣例により廃案となっていたと言われております。徹底審議を叫びながらその実審議妨害に走り、与党の質問機会を奪う野党のやり方に違和感を覚えるのは私だけではないと思います。
この街頭における犯罪については侵入と自動車、オートバイ、自転車と、それから車上狙い、ひったくり、性犯罪、万引きなどであります。犯罪の特徴としては空き巣などの侵入等は減少傾向にありますが、近年は性犯罪が増加傾向にあり、昨年の福岡県における性犯罪の発生件数は、全国ワースト３位となっております。また、本町を管轄しております春日署管内においても多発している状況となっております。以上でございます。
こうした状況の中、子供たちが料金トラブルや性犯罪に巻き込まれたり、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスでのやりとりに端を発するいじめが問題になっています。反面、日常生活に欠かせない道具という人も多いと思います。 まずは、小山市の情報モラル教育の状況についてお伺いをいたします。 ○関良平議長 答弁、酒井教育長。
そして、それに伴って子供たちが性犯罪などに巻き込まれるケースもふえております。 平成25年の警視庁の調査では、コミュニティサイトに起因する被害者児童数は、１年間で1,239人、そのうちの約６割である741人がスマートフォンからアクセスをして犯罪に巻き込まれるケースとの報告がございます。
いじめ問題やこの性犯罪等、ＳＮＳに起因する問題は、多く取り沙汰されているところであります。 本町の学校では、この携帯電話やスマートフォン、そういったものの適切な利用について、保護者や児童生徒向けに専門家によります講習会を開催するなど、対策を現在講じているところでございます。
また、スマートフォンやラインなど無料通信アプリが小中学生まで普及し、長時間利用による健康や学習への影響のほか、いじめや性犯罪の温床になるなど、多くの問題が浮上していることから、近年、自治体やＰＴＡが主導し、独自に使用ルールづくりを促す取り組みが行われているとのことですが、当市ではどのような取り組みを行っているのか、あわせてお伺いをいたします。
また、性犯罪に小中学生が巻き込まれ、命を落としたり、一方では加害者となるケースが発生している現状や未成年者の望まない妊娠がある状況を踏まえますと、学校教育全体におきまして、性に関する指導を適切に取り扱う必要性が高まってございます。
学習時間の不足が懸念されるだけではなく、いじめ問題や性犯罪等、ＳＮＳに起因する問題は多く取り沙汰されております。 本町の学校では、携帯電話やスマートフォンの適切な利用について保護者や児童生徒を対象に、専門家による講習会を開催するなど、対策を講じているところであります。